谷垣氏の代表質問 ☆独断雑記 XYZ

アンチ民主党である管理人が、独断的な主観で、マスコミや民主党の問題点を書き連ねている素人ブログです。

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谷垣氏の代表質問

10月28日に行われた、
自民党総裁谷垣氏の質問と鳩山総理の答弁を、
Q&A形式で書き下ろします。


☆谷垣氏Q
 一昨日、総理の所信表明演説を拝聴させて頂きました。友愛政治から国政全般まで、ご自身の言葉で語られた演説であったと敬意を表しますが、冗長的に過ぎ、理念先行、具体像はまったく見えてこないという感は否めません。変えるというのはまさしくこれからであって、わが党は言葉だけではなく、行動を注視して参りたいと存じます。それからなにより、1つ解せないことがございました。選挙中あれだけ喧伝された、マニフェストの文字が一言もなかったことです。私が以前から愛用していた~絆~という言葉がキーワードとして使われていたことは、対照的であります。鳩山内閣は、マニフェストの実行を国民と契約され、義務付けられた内閣だと国民は認識しております。然るに内政、外交から象徴的には日本郵政の人事に至るまで、約束違反、言行不一致ばかりが見受けられます。政権を取ったらガラリと変わる、ご都合主義が許されていいのでしょうか、まずは総理のマニフェスト実行にかける決意の程を伺います。総理はマニフェスト発表記者会見において、達成できない場合は政治家として責任を取ると明言されました。これは具体的にどのように責任を取られるのか、お教え頂きたいと存じます。

★鳩山氏A
 何か、谷垣総裁に於かれては、私どもが政権を取ったらすぐにあたかも、君主が豹変したように思ったように書かれていますが、仰いましたけども、そのような、つもりは毛頭ありませんし、言うまでもありません。君主でもありません。マニフェストは民主党の国民の皆様方に対しての契約でございます。その内容の多くを連立三党で合意を致しました。その政策合意の中に盛り込ませて頂きました。マニフェストという言葉は、民主党が使った言葉でありまして、その言葉を連立三党の政権でありますから、遠慮を申し上げただけのことであります。言うまでもありませんが、その中の子ども手当てなどの内容に関しては、しっかりと1つ1つ申し上げた通りでございます。マニフェストは、4年間におきます国民の皆様との契約であります。従いまして、必ず実現を致します。もし、4年経って国民の多くの皆さんから、残念ながら民主党、社民党、国民新党の連立政権、マニフェストの政策がなかなか達成できなかったね、もし、国民の皆様方がそう思われたら、当然、政治家としての責任は取ります。言うまでもありません。



☆谷垣氏Q
 我々自民党は、自助、協調、控除による絆社会を打ち立てたいと考えております。あくまでもまず個人の自由と努力が、基本として尊重されるべきであります。それを家族や地域社会など、顔の見える間柄同志で、共に支え合う温かさを大事にし、そしてそれだけでは立ち行かないところを住民全体、或いは国民全体で相互に助け合う公的互助システム、即ち控除が必要です。それが真に個人を大切にすると共にお互いが助け合う真心をも大切にする絆社会だと考えます。これに対し鳩山政権の政策は、各家庭にまんべんなく巨額の支給をするなど、いきなり控除ありきの社会を作ろうとしています。それでは一時的な人気とりではあっても、個々人の努力や創意工夫に応えることにはなりません。自助努力を阻害し、日本が厳しい国際競争の中で勝ち抜いていく、底力もそぎ落としてしまいます。その上、高額所得者など必要のない人にまで、貴重な税金をただ漫然と投入することになります。頭ごしに生活の糧相互的に助け合うを万民に与えるのではなく、如何にそれを自ら得るかの術を与え、生きる力を備えて貰うようにすることこそが、政治の正しい役割なのではないのでしょうか?
総理のお考えを伺いたく存じます。

★鳩山氏A
 私は敢えて所信表明の中で、政治の役割はそれほど大きくないのかもしれないと申し上げたんです。すなわち、新しい公共という概念がこれから21世紀の日本のみならず、世界の社会の中で最も重要な概念だと申し上げてまいりました。すなわち、人を支える役割を、今までは官中心でありましたが、官のみでなく、民もしっかりと参加していただいて解決をする、このような役割を持った、新しい公共をこれから実現していくのが私ども新政権だと考えております。すなわち、全国各地で、子育て・介護・医療・教育・町造り、こういった問題に対して自分たちで身近な問題を解決をしていこう、こういう動きが特に市民やNPOの皆様方の中で広がってまいります。私どもは寧ろこういった市民やNPOなどの活動を、政府として支援を申し上げる、こういう役割だと考えております。



☆谷垣氏Q
 現在社会保障制度や財政の持続可能性の懸念が、国民の将来に対する大きな不安の要因ではないでしょうか、これを払拭し我が国が目指すべき国の形は、大きな負担を余儀なくされる北欧諸国のような大きな政府でもなく、また国民簡易保険制度がなく、セーフティネットが不十分とされるアメリカのような小さな政府でもなく、適切な規模の中福祉、中負担国家だと考えます。然るに民主党は、のっけからとてつもないばら撒きを行い、概算要求に於ける歳出規模も一気に百兆円近くに迫ろうという勢いです。そのような大きな政府にすることは、結局国民に大きな負担を押し付けることになり、そのことに口をぬぐっておられる事は、極めて無責任であると考えます。民主党は、高福祉・高負担で我が国が存続できるとお考えなのでしょうか?低負担を補える、打ち出の小槌をお持ちなのでしょうか?或いは、高福祉・高負担の国家を目指そうとされているのでしょうか?総理ご自身、我が国のあり方をどうお考えなのか、ご見解を伺います。政権発足後、40日あまり経ちましたが、鳩山政権の政策は戦略性や政策的体勢の一貫性がまったく欠如していると断じざるを得ません。各パーツのいいとこ取りのホッチキス止めであったり、国内の政治的局地戦を優先するあまり、大きな国益を損寝ている感が否めません。

★鳩山氏A
 先ほど、100兆円近い大きな予算を考えていると、そのように仰いましたけども、102兆円の補正とあわせた予算を提出されたのはどちらなんでしょうか?私は寧ろ、だから申し上げたい。大きな政府とか小さい政府と言う前に、政治は弱い立場の人々の為にあると申し上げたところであります。従って先ほども申し上げましたけれども、市民やNPO等の活動などを政府が支援をするとそれが新しい21世紀の政治の役割だとそう考えますと、結果的にそれほど大きな負担にならなくとも大きな幸せというものを享受できる社会を作ることが出来るんだと、私たちはそのように考えているところであります。



☆谷垣氏Q
 我が国経済は、世界同時不況の煽りを受けて、深刻な危機に直面しましたが、景気の底割れを防ぐべく、矢継ぎ早に経済対策をとって来たところです。特に今年度、補正予算案では15兆円もの経済対策を講じました。しかし、世界経済は今尚先行き不安材料を抱えており、二番底懸念が指摘されております。にも拘らず、、民主党は、その補正予算を取り崩すことのみに力を傾注し、地方の方々から次々と不安の声が上がっております。これでは景気の二番底を自ら作り出しているようなもんです。
先般、無駄排除などと大義名分を立て、補正予算のうち2兆9000億あまりの執行を停止されました。国民に不安や戸惑いを与えておいて、いたずらに政治空白を齎すだけでありませんか?凍結された事項について、無駄かそうでないかの判断基準を総理は是非、具体的にお示し下さい。

★鳩山氏A
 私どもは、コンクリートから人へ、非常に分かりやすいメッセージを国民の皆様方に提示をし、そして選挙を戦い政権交代を実現してきました。従ってアニメの殿堂のような、このような予算に対しては執行を停止させたということであります。今回の補正予算の執行見直しは、地方団体向けのもの以外の基金事業だとか、官庁等の施設整備費等を始めとして、各大臣が必要性、緊急性の観点から厳しく優先順位を見直したものであります。その際に言うまでもありません。地域経済や国民生活などに与える影響などを勘案しながら、執行の是非を判断したところであります。



☆谷垣氏Q
 あわせて、100兆円以下だ、以上だ。92兆円以下だという議論まで閣内で持ち上がっていたようですが、今後の経済対策も踏まえつつ、来年度の予算編成では、総額何兆円規模が必要か?総理と亀井国務大臣の見解をお聞かせ下さい。

★鳩山氏A
 言うまでもありませんが、平成22年度予算については、これから概算要求の中身を具体的に精査をしていくものであります。そこにおきましては無駄遣いあるいは、不要、不急な事業のまず見直すなどによって、財源をきちんと確保しながら、マニフェストの工程表に掲げられた、主要な事項というものを実現する為に、全力を傾注してまいる所存であります。その際、申し上げておきますが、私どもは一般会計だけはでなく、特別会計もあわせて考えて参りたいと、そのように思っております。

★亀井氏A
 申し上げるまでも無いことですが、予算の総額は、鳩山政治を具体的に実現をしていく政策の積み上げの中で決まっていくことでありまして、予算総額はこの結果決まっていくことでありますから、予め額を決めてやることではないと思います。



☆谷垣氏Q
 ここで強く指摘しておきたいのが、この政権には経済成長戦略が欠けているということです。そもそも、成長の目的というのは、国民所得をあげ雇用を増やすことにありますそれを何よりも、優先させるべきです。子ども手当てや、高速料金の無料化などによって、家計を潤すことが何よりも景気対策だと言っておられますが、それは財源となるべき他の歳出削減とトータルでみれば、今の景気をかえって冷え込ませることになりませんか、それに加え最低賃金や労働者派遣制度の見直しも掲げておられます。最低賃金について言えば、総理のお地元の北海道では、678円の水準ですが、これを1000円程度に引き上げられる企業がどれほどあるんでしょうか。返って深刻な雇用問題を引き起こすのではないでしょうか。

★鳩山氏A
 真面目に働いておられる人が、生計を立てられるようにするには、最低賃金の引き上げに取り組むことは充分だと、私たちは考えているんです。今後、いわゆる歯を食いしばって必死に頑張っている中小企業の皆様方にも、充分配慮しながら中小企業における円滑な実施をはかるための財政上、或いは金融上の措置と言うものを実施をしながら、雇用の安定にも配慮して最低賃金の引き上げについて取り組んで参りたいと思っております。最低賃金1000円を目標としておりますが、一気に1000円にすぐに到達をするということは、なかなか厳しいことも充分理解しているところであります。



☆谷垣氏Q
 企業は雇用機会を作ると言う意味で、家計にとっても大切な存在です。更に、コンクリートから人へと主張されていますが、ダムや道路は治水やライフラインともなって、国民生活を守るセーフティーネットでもあります。浅薄なキャッチコピーでは国民の安心・安全は守れません。企業や公共事業を国民生活にとって非効率なものや有害なものといたずらに決め付けているのではありませんか。総理が描かれる、成長戦略は何を持って成長につなげるのか、景気や雇用を何を持って改善するのか、根拠があれば、それも含めてお聞かせ下さい。

★鳩山氏A
 新しい内閣は経済合理性や経済成長率というものに偏重しないで、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた~人間の為の経済~というものを目指したい、そう申し上げたところであります。歳出削減が、進められていく一方で子ども手当てや、或いは高速道路の無料化、こういった施策で家計が潤い消費などが増加することが当然見込まれて参ります。こうした施策を一つ一つを着実に実行することによって、日本経済が自立的な民需、いわゆる内需を刺激することによって、回復軌道に乗っていくことが、充分に期待されているのであります。それから企業や公共事業は非効率で有害化というご質問がありました。私どもは企業は非効率で有害だとは一言も言っておりませんし、思ってもおりません。また公共事業に関しても、全てがいたずらに非効率で有害だと決め付けているのではありません。大規模なしかしながら、公共事業が国民にとって本当に必要なものかどうかをもう一度よく見極めることが必要だと、そしてその中で必ずしも必要でないものは、やめようではないかと、真に必要なインフラ整備に関しては、戦略的に進めて参ろう、こういう主旨でございます。言うまでもないですが、企業というものはいたずらに利益を追求するだけでなく、雇用を生み出し社会的に意義のある事業の担い手であることは、論を待ちません。公共事業依存型の産業構造を一方では転換して、低炭素型の産業、或いは医療や介護、子育てなどの産業を育てていく、そして新しい雇用事業を生み出して参りたいと考えております。


☆谷垣氏Q
 民主党はマニフェストで無駄排除で9.1兆円も捻出できると主張し、総選挙においても政権交代すれば、予算の組み替えによって一割ぐらいはすぐに無駄をなくせると主張を繰り返しておりました。総理は選挙期間中の党首討論で、歳出削減についてまったく心配しておりませんとこともなげにいわれました。そうであれば、7.1兆円と言われる来年度の新規財出の財源は、9.1兆円の歳出削減によって、尚おつりがくるはずであり、現段階で、国債増発など出てくるはずなどありません。責任を持って、まずはそれを確実に実行すべきです。ここに改めて、歳出削減を速やかに実行して見せるとお約束下さい。今までの予算は無駄だらけだったからこそ、それを財源に新規の恒久的な施策が出来ると公言されたのですから、それに見合う恒久財源を示すべきです。補正剥がしのような、単年度の財源、埋蔵金をあてるといったフィクションで、世を欺くことが無いよう責任ある政治を求めます。総理の明確な意思を改めてお示し願います。更にマニフェストでは、新規歳出16.8兆円の財源を同額見出すとされておりますが、仮に財源が確保できたとしてもそれを片っ端から使い切ってしまうわけですから財政収支の改善はまったくなされません。そればかりか高齢化等による社会保障費の自然増で収支は悪化する一方となります。既に、来年度の予算編成においても、税収が借り入れを下回る野ではないかという状況ですが、これでは債務残高が膨らむばかりで、まさに破綻のシナリオであります。これほど無計画な予算が組まれていくならば、市場からの信用は失墜し、金利は高騰、住宅ローンや中小企業の借入金も跳ね上がり、国民経済が立ち行かなくなるのは必至であります。良いことばかりを国民に吹聴した結果、大惨事をもたらす様で責任ある政党といえるんでしょうか?少なくともわが党は累増する社会保障費を賄うべく、消費税を含む税制抜本改革を行うこととし、その道筋も含めて先の通常国会で法制化したところであります。それに引き換え、民主党は2年前の選挙では、マニフェストに2011年度には国・地方の基礎的な財政収支を黒字化すると書いておられましたが、今回のマニフェストでは財政健全化に向けた姿勢はまったくみられません。こういった姿勢の後退を国民にどう説明されますか、政府としてどう責任を持って財政健全化を進めていくのか、あるいは財政健全化目標は不必要とお考えなのか、成長等の見通し等を含めた、マクロ経済、財政運営の基本方針と合わせて総理のお考えを具体的にお示し下さい。

★鳩山氏A
 まず、考え方として基本に人間の為の経済、正に先ほど申し上げたように、経済成長率至上主義に陥ってはならない、その反省の中から人間の為の経済というものを重視をして参りたいと、その意味において我が国が、経済成長実現していく為に、イノベーションの強化を通じた世界最高の低炭素型の産業を創造したり、或いは暮らしの安心を支える、医療や介護、或いは地域を支える林業、農業、或いは観光こういった分野での内需中心の産業の育成、或いは教育子育てというものもあろうかと思いますが、こういったものを通じて、新たな雇用、更には需要を生み出して参ります。あわせてこれも、アジアの成長後押しをしながら、その活力も取り込んで参ります。こういった取り組みを行っていくことによって景気回復と雇用創出の双方を実現して参りたいと思います。9・1兆円というお尋ねはこれは、特別会計と合わせての話でございます。無駄遣いや不要・不急な事業を見直すことなどによて、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現することが最優先だとこれは、先ほども申しあげたところでありまして、このために仙谷大臣を中心に行政刷新会議と言うものを設立をして、そこで業種分けを含めた歳出の抜本的な見直しに着手したところでございます。今後の予算編成の課程において、行政刷新会議と各省で協力し思い切った歳出削減に取り組んで頂いて、その中で財源を必ず確保して参ります。それから、予算編成における財源の確保についてのご質問がございました。何か埋蔵金をあてるなどといった、フィクションで世を欺くようなことがないようそんなお話をされましたが、そもそも埋蔵金はないと仰っていたのはどちらの政党なんでしょうか、そして我々、私どもの指摘で埋蔵金というものがあるではないかと申し上げたとたんに、埋蔵金に飛びつかれたのもどなたでしょうか、私どもはマニフェストの工程表に掲げられております。必要な事項を実現するにあたって、無駄使いや不要・不急な事業を見直す等によって財源は必ず確保できると、そのように確信しているところでございます。この、恒久的な財源が必要ではないかと言うお話がありますが、恒久的な財源、例えば消費税の増税などのことを見通して仰られているのであろうと思っておりますが、このようなことを国民に、強いる為にはまずは国民の皆さんに政治に対する信頼が回復がされなければならないのです。みなさん。私どもは、政治に対する国民の皆さんの信頼と言うものの回復と言うものを、まず果たす為に尽くしていきたいその前に消費税への増税を行う必要はないとそのように考えているのであります。来年度の予算編成におきましても、全ての予算を組み替えて、新たな財源を当然見出して参ります。それから財政健全化の進め方、経済財政運営での基本方針についてのご質問がございました。平成22年度の予算編成においては、マニフェストに従って新式執作を実現する為に全ての予算を組み替えて新たな財源を生み出すことによって、財政規律を守り国際マーケットの信任を確保することが出来ると考えております。中長期的な経済財政の運営のあり方については、国民の暮らしを守るための財政のあり方を明確に示した上で、長く大きな視野に立った財政再建の道筋を検討すると、
所信表明でも申し上げたところでございます。その一環として、23年度以降、菅大臣の下で、国家戦略室において、中期財政ブレームの策定を検討してまいります



☆谷垣氏Q
 外交安全保障政策は、国家の根幹に関わる極めて重要な政策であるとともに、国際社会における我が国の果たすべき責任を明確に示すべきものでもあります。これまで築き上げてきた各国との信頼関係を前提として、更に発展させていくことが、我が国の国益に合致するものであり、政権が変わっても変更に当たっては極めて慎重な検討が必要であります。昨日も北澤防衛大臣は普天間の現行案の容認、給油活動を海賊対策に転用する等のお考えを示されましたが、新政権発足以来、鳩山総理、岡田外務大臣、北澤防衛大臣等、各大臣の発言に多々食い違いが見られますが、そのことによって各国から我が国に不審の目を持たれ、外交関係に支障をきたすのではないかと、大変危惧して織ります。民主党は日米地位協定の改定をすることをマニフェストで明確に掲げられました。米軍再編、普天間基地移設問題や在日米軍のあり方についても見直しの方向で臨むとされております。さらには政権として、補給支援法の単純延長もやらないと明言されております。これらの問題について総理のご見解を承りたいと存じます。総理は、緊密且つ対等な日米同盟を標榜されておられますが一歩間違えるとそれどころか、日米の信頼関係に亀裂が生じ、安全保障政策が立ち行かなくなるのみならず、両国の経済関係や国内のさまざまな施策に波及し、国民の生命等財産を大きく脅かすことになります。明確な代替案も無いまま日米間の合意事項を一方的に見直すということであれば、同盟関係の弱体化にも繋がりかねません。具体的にどこをどう変えるのか、総理は是非明確にご説明願います。また普天間問題については、福島国務大臣からも伺いたく存じます。尚、昨夜の護衛艦くらまとコンテナ船の衝突事故につきましては、一刻も早い原因の究明をお願い致します。

★鳩山氏A
 日米同盟は、日本外交の基軸である言うまでもありません。明年は日米安保条約改定50周年という節目の年であります。中長期的な視野に立って、日米同盟を重層的に進化をさせて参ります。その観点からご指摘の点を含めて、今包括的なレビューを行っているところであります。その中で在日米軍再編については、安全保障上の観点も踏まえて、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んで参ります。普天間の移設問題に関して今まで、10年以上結論を出さなかったのは、どの政権なのでしょうかと申し上げたい。言うまでもありません。最後の意志決定は私が行わさせて貰います。インド洋の補給支援活動は、文字通り単純延長は致しません。アフガニスタンを始め国際社会にも真に喜ばれる日本の支援のあり方はなにかと、今、そのことを真剣に慎重に調査をしているところでございまして、最も望まれている支援を積極的に行うことが重要だと考えております。

★福島氏A
 三党連立政権の政権合意に、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨むとあります。特に普天間基地の問題の解決に当たっては、沖縄県民の負担軽減の観点から、対応していくべきものと考えます。



☆谷垣氏Q
 総理は温室効果ガスを90年度比25%減という目標をいきなり国際公約されました。この問題への対応の本質は、中国、米国などの大排出量の国々を国際的な枠組みに入れ実効ある削減を図っていくことであります。今後いかなる交渉戦略で米中の参加を実現しようとしているんでしょうか、総理は米中が意欲的な目標を出すことを前提条件とされているようでありますが、その具体的な中身はなんでしょうか、オバマ大統領の主張しておられる、90年度比横ばいは意欲的な目標にあたるんでしょうか、相手への要求が曖昧なままで、カードを切るのは交渉ではなく、単なるパフォーマンスです。年末のコペンハーゲン会合で米中の実効ある枠組み参加が決まらなければ、どう対処されるのでしょうか、今後のシナリオをよく考えて提案されたものなのでしょうか?また25%削減達成の為の方策やそのコスト、経済成長率や産業空洞化への影響、家計への負担、雇用に対する影響をどう考えておられるのでしょうか、一国の総理が、国際公約されるときにこれらの検討もしないで数字をいうことはありえません。これまでの政府の試算では、失業者の120万人増、所得の16%低下等の数字を出しております。どこがどこのように間違っているから、25%削減に踏み切ったのでしょうか、一部は海外から排出権を買ってくればよいという議論もあるようですが、結局は国民負担であります。どのくらいの負担を想定されているのでしょうか、地球温暖化問題に各国は国益を賭けて厳しい国際交渉をしております。これらは国際交渉を進めていく上で我が国の国益を守るため、当然検討すべきことであります。国民に納得できる交渉戦略と、裏づけとなる数字を示すことを強く求めます。総理ご自身の言葉で、ご開陳願います。

★鳩山氏A
 9月22日、私は国連の気候変動首脳会合に於いて、全ての主要国による公平且つ実行性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、温室効果ガスを90年比25%削減という野心的な目標を率先して掲げたところであります。またこれも先進国と途上国との間の架け橋を日本として先進国は役割を果たさなければならない思いのもとで、途上国支援の下での所謂、鳩山イニシアチブというものを提唱したところでございます。思い切った削減目標、あるいは途上国支援というものを打ち出すことによって国際交渉を通じて主導していく国際的な枠組み、その枠組みの中にアメリカや中国を参加を促していきたいと考えております。言うまでもないのですが、私が国連で打ち出したことによって、コップ15、コペンハーゲンで12月、行われますが、コップ15を失敗させてはならないという国際的な気運が湧き上がっていることも、これも事実であります。まさにこういったモーメンタムを作らして頂いた、それを加速させてアメリカや中国にも協力をして貰える状況を今、作りつつある努力をしている所存、ところでございます。それから、日本の温室効果ガスの削減目標の前提条件である、米中の意欲的な目標、それは何かという質問でございます。米中を含めた意欲的な目標はなにかということは、今後の国際交渉の中で明らかになっていくものでありまして、現時点では明らかでありませんし、また明らかにしてはならないものであります。いずれにしても全ての主要国が互いに検証、評価ができる形の中で、それぞれの状況に応じた最大限の目標を掲げることが重要であり、そのために日本としても全力を尽くすということでございます。先ほども申し上げましたけれども、国連演説によって極めて大きな前向きにモーメンタムが出て参りました。それが世界の風潮になってきています。従いまして、世界全体の温室効果ガスを削減をするということが重要なのであって、思い切った削減目標や途上国支援を打ち出すことによって、アメリカや中国等の主要国の参加を今後促すことに全力を傾注して参りたいと思います。言うまでもありませんが、アメリカや中国などが主要国が参加しない状況を前提とした戦略というものは、考えてはおりません。25%の削減は、これは温暖化を止める為に科学が要請する水準に基づいたもので、それに基づいて私どもが共鳴をしたわけであります。旧政権に於ける経済影響、家計負担の分析、あるいはその結果の表現方法については、マイナスのみならず、プラスの効果もあるとその扱いなどの全て様々な課題が存在しているわけでございまして、これは経済成長率や家計、産業、雇用に対する影響、あるいは海外クレジットの獲得による影響等について、閣僚委員会をもとにタクスフォースを現在設置をして営利検討しているところでございまして、今しばらく時間がかかりますが、それほど、間がなく結論が出るものと期待をしております。



☆谷垣氏Q
政治主導の予算編成や経済財政運営の司令塔として鳴り物入りで国家戦略室を設けたのにも拘らず、未だに充分な体勢が整っておらず、行政支出総点検会議は、行政刷新会議に看板が掛変わっただけの状況です。経済財政諮問会議がなくなり、成長戦略も財政健全化のヴィジョンも鳩山内閣として議論する場がありませんが、国家ヴィジョンがないだけでなく、ヴィジョンを打ち立てる「つもり」「姿勢」が欠落しているのではないのでしょうか、国民生活がかかっている予算編成についても、全体をどう組み立てるのか、その司令塔の不在をどのようにお考えでしょうか、この役割は総理なのか、菅大臣なのか、仙谷大臣なのか、或いは藤井大臣なのか、それとも財務官僚なのか、どういう分担でどなたが主導されるのか、総理として内閣の方針をお示し下さい。

★鳩山A
 成長戦略も財政健全化のヴィジョンも、ヴィジョン自身がないかのようなお話がありましたが、あなたがたに言われたくないと思います。より正確に申し上げれば、こんな財政にしたのは誰なんだということであります。旧来型の政・官・行、癒着に基づいた成長戦略とは、一線を画したものを私どもは考えて参ります。新内閣は、戦後行政の大掃除を行う、税金の無駄使いを徹底して排除するそして税金の使道と予算編成のあり方を徹底的に見直して参ります。即ち、コンクリートから人へという理念に基づいて国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確に出して参ります。こういったヴィジョンを明確に私どもは打ち出しているところでありまして、それに基づいた予算編成を行って参ります。予算編成の司令塔についてのご質問がございましたが、司令塔は私でございます。国家戦略室は、税財政の骨格や経済運営の基本方針を立案して、予算編成のあり方を徹底的に見直してまいります。行政刷新会議は、歳出を徹底してまず見直してまいります。その上で具体的な予算編成は財務大臣が中心に行う、このように役割分担がしっかり出来ているところであります。



☆谷垣氏Q
 マニフェスト通りにやると、マニフェストを金貨極上金科玉条(訂正させて頂きました。ご指摘ありがとうございます。助かりました。)の如く、各大臣が言っておられますが、高速道路の無料化、暫定税率の廃止などのように専門家が異論を唱えている項目や八ッ場ダムのように地元関係者の声を無視して掲げた項目もありますし、温室効果ガス削減目標のように、科学的検証や国民的議論があまりにも欠落したままの項目もあります。各々の政策が絡み、実現可能性が極めて疑わしいものを散見され、一部の人間が拙速に作ったとしか思えないような内容のマニフェストであります。はっきりと申しあげます。民主党のマニフェストは羊頭狗肉です。政権に就いた以上は看板だけではなく、国民に提供する商品を早急に見せて頂きたく存じます。自民党は、民主党の掲げた看板の多くは無責任であり、公正でもないと反対して参りましたが、野党も当然の責務として、今後も徹底的に政策論で戦います。選挙前に作られたマニフェストの内容には、まったく問題はないと総理は今言い切れますか。総理のご認識をお聞かせ下さい。また政策決定過程では、関係者の意見に耳を傾けて議論を尽くす姿勢が必要ではないでしょうか、政治主導を呼号する政務三役と萎縮した行政官の関係では、具体的な事実関係の把握にも支障を来たすのではないでしょうか、関係者や国民の声を真摯に受けとめるとともに真に国民のためとなる相互的、対極的判断を政治家が、自らの責任において
行うことこそが、政治主導であると考えます。むやみやたらな政治主導は政治家を無駄な些事に関わらせるあまり最終判断や責任といった本来の責務を疎かにさせるばかりか、政治権力の行使に必要な自制心を失わせ政治主導というなの政治暴走になりかねません。

★鳩山氏A
 決して私どものマニフェストが羊頭狗肉だとは思っておりません。マニフェストの第一は、先ほどから何度も申し上げておりますが、無駄遣いの徹底的な排除でございます。それから政策的には人の命を大切にするといった美を、更には内需を刺激をする事業を最優先するマニフェストを作成してるところでございまして、基本的な方向はマニフェストの内容に問題があるとは決して思ってはおりません。



☆谷垣氏Q
 八ッ場ダムの問題や日本郵政の人事にその萌芽を感じておりますが、総理の言われる政治主導とは、何たるかをご説明下さい。

★鳩山氏A
 行政官は決してあなた方が心配しておられるほど決して萎縮しておられません。政治家がしっかりと最終責任を負うと、「しっかりと政治家が責任を負うよ」ということを我々が担保しておりますので、寧ろ今まで以上に行政官はやる気を持って頑張ってくれている、そのように感じております。従って、事実関係の把握に支障をきたしているということはありません。更に政治主導について申し上げれば、今までがあまりに官僚に頼り過ぎていたと、そしてうまくいかないときにはその責任を官僚に被せて、
政治が責任を回避してきた、それが大きな問題だったと指摘いたします。政治主導というのは、政治家がしっかりと責任を、最終的な責任を取るということであります。官僚の皆様方、行政官の皆様方にはその意思決定のための資料・データなどを政治家に提供して頂くということになります。何を些事と呼ぶかにもよるのでありますが、些事の全てに至るまで全て政治家が行うべきだと考えているわけではありません。そして八ッ場ダムとか日本郵政人事に関して、あたかも暴走みたいな話がありましたが、決して暴走だとは思っておりません。



☆谷垣氏Q
 マニフェストといい募るだけでは、言論のふたる国会の審議は事実上無意味となり、代議制民主主義の否定とならざるを得ません。国権の最高機関を大切にし、国政の決定をするに当たっては国会の審議を十二分に尽くされるべきと考えます。更には、政権に入っていない与党議員については意見を政策に反映する場が充分にはないように思われますが、それで民主党は民意をくみ上げることが出来るのでしょうか、国会議員の仕事は、委員会と本会議の採決への出席のみで事足りるんでしょうか、党や国会のことは小沢幹事長に任せるなどということはなく、鳩山総理の明確な姿勢をお聞かせ願います。その上で我々、野党と深い論戦に臨まれることを強く希望致します。

★鳩山氏A
 マニフェストの適否を存分に皆さん、議論しようじゃありませんか、私どもはマニフェストに書いてあるもの、連立与党で合意したものを一つ一つ政府として政策にまとめて、それを法案にしたりあるいは予算にして提出をして参ります。それをどうぞ大いに国会の中で議論しようじゃありませんか、みなさん。従いまして、国会審議は無意味だとはまったく思っておりませんし、しっかりと行っていくべきだと思います。与党議員のあり方のご質問がありましたが、政府に入っておられない与党議員の皆様方も、それぞれの政策会議に於きまして、ご自身の意見を述べる機会を充分に用意をしているところであります。政策会議に於きまして与党議員の意見を充分に参考にさせて頂いて、それを政府が政策にしあるいは予算付けしていくところで、従ってその場に於いて民意を充分に汲み上げることができると考えております。



☆谷垣氏Q
 政治と金の問題を明確にされることは、自民党に居られた頃からの総理の政治家としての原点であったと存じ得ます。であるからこそ、総理自らこの問題について国民の納得される説明をされることを強く望みます。

★鳩山氏A
 私は仰るとおり、クリーンな政治を政治家として今日まで求めてまいりました。それを原点としてまいったことも事実であります。故人献金の問題に関して、国民の皆様方に大変なご迷惑をお掛けしたこと、心からお詫びを申し上げたいと思います。私自身も当事者の1人でございますので、調査を委託をして、解明されたことを発表申し上げ、終始報告書を訂正を申し上げ、更に残された疑問点を含めて調査の続行を依頼したところでございます。その後、ご案内の通り、地検が捜査に入ったわけでありまして、その後は捜査に全面的に協力するように指示しているところであります。これは言うまでもありませんが、選挙の結果を踏まえて、1つ1つ政策を遂行していくことが、私に与えられた最大の責務だと考えているところであります。



谷垣氏の〆の言葉(※質問ではありませんが書いておきます)
 政治に夢がないと言われて久しくなりますが、敢えて政治は夢を語り、国民に希望の光を示さなければなりません。我が国の歴史や伝統、文化、美しい四季折々の自然に大らかな自信を持ち、築き上げた先人たちに率直な経緯を感じているからこそ、それらをつくり継承してきた個人の理性ある自由と努力の可能性を信じるものであります。私たちは、それらを礎に新しい夢を作って参る所存です。
わが党は野党の立場にはなりましたが、不毛な政争をやるつもりは毛頭ございません。正論を吐き続けます。国民の為になると言う目的が同じであれば、与党に対案を出して議論を尽くします。協力できることであれば、協力は惜しみません。もちろん、その前提として政治は正直に現実を国民に打ち明けなければうたかたの夢になるということも、忘れてはならないことであります。民主党の皆さんにおかれましてもマニフェストを提示し選挙に勝利された以上、それを実現することはもとより、鳩山総理及び民主党が発言された政治姿勢については、将来ともご顕示頂き責任ある政権与党して、精進されることを願い私の質問を終わらせて頂きます。


マスコミは一部しか流さないこと、
それから鳩山総理は過去の発言を忘れてしまう方のようですから、
記録するという意味も込めて書き下ろしました。
私はこの谷垣総裁の質問は、
私のような一般国民が気になってるようなことを、
いろいろと質問してくださってると思います。
与党気分が抜けていない質問とは思えません。
ところがそれに対する鳩山総理の答弁は・・・
どう聞いても具体性に欠けており、
概算請求が膨らんだことを自民党のせいにしてみたり、
いつまで野党気分でいるんだろうかと言った感じです。
ところがTVメディアの意見は違いますからね。
次はこのやり取りに関する『報道ステーション』と、
『スーパーモーニング』でのやり取りを更新予定です。


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[ 2009/10/30 10:30 ] 民主党関連 | TB(0) | CM(2)
只しゃべっている、中身は見えませんでした。
はぐらかす、すり替える、自民党も危機感は無し、民主党も与党としての責任感もない。
一日も早い新党の出現を望みたい、幸福実現党でも大統領制度を外せば保守的な政党としての役目は果たせると考えるのは甘いでしょうかね・・・
[ 2009/10/30 14:24 ] [ 編集 ]
テキスト変換ご苦労様です。
谷垣さんの質問は地味ですが理路整然として悪くはないですね、少し安心しました。
鳩山さんの「自民党もやっている」「自民党に言われたくない」類の答弁が通じるのも今年いっぱいでしょう。
選挙前は増税のぞの字もないと仰っていた鳩山さんですが、嗜好品の増税や環境税の導入が取りざたされています。
そろそろ甘い言葉に一票を投じた国民も、民主党の政治手腕に違和感を抱きはじめる頃ではないでしょうか。

>猪さま
保守派による新党の結成を望みますが、創価も幸福の科学もカンベンしてください。
[ 2009/10/31 14:14 ] [ 編集 ]
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